借地借家をめぐる問題は身近な法律問題

仲介には3つ

宅建業者に支払う仲介手数料

宅建業者に支払う仲介手数料は国土交通省の告示で上限が決まっています。
賃貸借の仲介や代理について原則的な上限額が定められています。
宅建業者に依頼するときに注意が必要です。
賃貸人、賃借人の一方から受領出来る報酬の上限額は賃料1か月×0.5×消費税です。
例えば、賃料が10万円のアパートの賃貸を仲介した場合、宅建業者は一方から54000円、双方から108000円を上限とする報酬を受け取る事が可能です。
居住用以外の建物や宅地について、双方から受け取れる上限額は賃料1か月×消費税です。
一方から上限額いっぱいを受け取る事が可能です。
土地、建物の賃貸借の代理の場合の上限額は賃料1か月×消費税です。
依頼者の相手からも報酬を受け取る場合、双方から受け取れる上限額は賃料1か月×消費税です。

管理とは

仲介と同じ様に大事な事は賃貸物件の管理です。
家賃の管理と賃貸物件の管理になります。
賃貸物件の家賃の滞納や物件受け渡し時の原状回復費の負担などでトラブルが多いです。
個人で解決するにも限度が有ります。
賃貸物件の管理費は10%程度が多いですが管理費はコストではなく必要経費と考えましょう。
不動産業者は仲介や管理もしますが、仲介手数料を払ったからと言って管理業務まで行うわけではありません。
賃貸トラブルを避けるために仲介と管理をセットにする業者もいますが必ずセットにしなければならないわけではありません。
賃貸人が自分で管理を行うことも可能です。
管理を業者に委託しないのであれば、自力でトラブルを解決するノウハウを集める必要が有ります。