借地借家をめぐる問題は身近な法律問題

宅建業者への報酬

120年ぶりに民法改正

平成29年に民法が改正されました。
アパートやマンションを借りる際に敷金、礼金を支払うことが多いです。
家賃の1から3か月分が必要です。
敷金は家賃の滞納や乱暴に使用した時に損害を担保する意味であらかじめ入れるお金です。
返還を予定していない礼金とは異なり延滞や損害などが無ければ返金される事が特徴です。
改正前の民法には敷金の規定が存在せず返還する時期がいつなのかなどトラブルが多かったです。
今回の民法改正で敷金に関する規定が明確になりました。
賃貸借契約で賃料を担保する目的で給付される金銭は敷金に含まれることになりました。
返還時期も契約終了時で賃貸目的物が返還される時期となりました。
入居時に受け取り、契約終了時に返還されるものと定義されました。

敷金の差し押さえや返還義務の問題

賃貸人が借金している場合、金融機関が敷金返還請求権を差し押さえる可能性が有ります。
家賃を滞納していたり傷つけた場所の修繕を行う場合には敷金から差し引いて残った額を税務署や金融機関に引き渡せば良いのです。
敷金返還請求権が差し押さえられた後に賃貸人が賃借人に敷金を返還することは禁止されています。
差し押さえを無視して賃貸人が賃借人に敷金を返還しても差し押さえした金融機関に対応することが出来ません。
債権者から支払請求を受けた賃貸人は賃貸人に返還した敷金の金額に相当する金銭を差し押さえ債権者に支払う必要が有ります。
ただ、敷金返還請求権の差し押さえが競合した場合には債権者不確知を理由にして賃貸人は敷金を法務局に供託しなければなりません。
以上、賃貸物件を仲介手数料無料で契約する事などについて弁護士の立場からポイントをお伝え致しました。